20歳代の投票率低下をどうすれば良いか?という記事のコメントに、一票に配当を付ければ興味を引くかも?ってのがあって、株主目線から考えるとそうなるかと妙に納得した。
株主からすれば、議案の賛否を表明するのはごく自然な事ですから。
あれも、大株主でもない限り、大勢には影響しないですけど。
まあ、配当は無理難題でも、株主総会の粗品みたいに、投票権に宝くじの宣伝を入れて、宝くじの収益の一部を、当たりくじ付き投票権の景品(粗品)に充ててみても良いのかもしれない。
さすがに民間企業はまずいだろうけど、公益団体なら利益供与には当たらないだろう。
冗談はさておき、投票に行かないで政治に文句を付けるななんていう人も居ますので、投票には行きますが、困ったことに地方の選挙区では選択肢(候補者)が限られ過ぎ。
こういうと場合には、比例代表並立制の意味も出てくるのかな。
与太話ついでに、国会自体も、東日本院と西日本院にして、両院での可決を法案成立の条件としつつも賛否が分かれる場合には、それぞれの院が法案を示した上で、どちらの案を支持するかを国民投票で決める様にすれば、国会が空転する事も無くなって良いような気がする。
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