脱原発

 これから先、原発の新設なんて出来る筈が無いので、発電量における原発の占める割合は自ずと減ってゆく方向に成らざるを得ないのだが、国民世論と引いては選挙を目前にして、「脱原発」への道程を示す方向へとシフトしてゆくそうです。

そんなニュースの中で気になったのが、省エネ性能に劣る家電製品の製造・販売禁止も検討課題という所。

これは、苦境が続く日本の家電メーカーにとってはプラスに働くかもしれない。
というか、省エネ家電購入促進以前にやっておくべき施策では無かったのか？

選挙を経てみないと、どういう法律案になるか分かりませんが、この方向性自体は変わらないと思う。